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【外国人技能実習生受入れ事業メニュー】
[ 制度の概要 ] - [ 受入れまでの流れ ] - [ 独自の取り組み


外国人技能実習生受入れの流れを説明いたします。

導入決定 技能実習生の募集 技能実習生の面接選定 人材確定 在留資格交付 技能実習生入国 集合研修 実習1年目 実習2~3年目

 画像の各項目をクリックしますと、詳細をご覧になれます。

(1)制度のしくみ、申請等で複雑な部分もある為、進行チェックシートを使用し、丁寧確実な打ち合わせをさせて頂きます。


(2)組合加入申し込み、技能実習生募集要望書、企業概要書等を頂きます。

(3)募集要望書に基づき、中国にて送り出し機関による技能実習生の募集を開始。
(4)現地にて受入れ企業様参加しての技能実習生選定。(面接・筆記試験・実技試験・口答試験)

(5)現地にて正式な健康診断、制度説明会を行い、契約後正式に人材を確定。確定後は技能実習生家族を交えた、当組合独自の取り組みとしての家族懇談会を開催。

 ●現地にて4ヶ月以上の研修

日本で申請業務を行っている間、現地にて当組合運営の日本語学校にて4ヶ月以上の日本語学習・日本の習慣・各職種の研修を行います。

 


●入国後合計160時間(約20日間)の研修実施

岡山県にある当組合運営の集合研修センターにて20日間の研修を行う。このセンターでは日本語はもちろん、日本における風習や生活のルール、制度についての実践的な研修を行います。


約1年間の技能実習の後、「技能検定試験」を受験。合格により「技能実習2号ロ(1年目は技能実習1号ロ)」の取得資格が得れ、2年間の在留延長が出来ます。 


 

※ 「導入決定」を頂いてから、実際に企業様へ配属されるまでの期間は、およそ7ヶ月となります。 


当組合は2001年よりこの制度に取り組み、その間に培った経験により、企業様の
抱かれる疑問やご要望に的確に対応させて頂くため、進行チェックシートを使用
し、1つずつ丁寧確実な進行を心がけております。

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組合への加入申し込みをして頂き、企業概要書、技能実習生募集・選定要望書を頂戴
いたします。
各受け入れ企業様に選定要望書を記入して頂き、技能実習生募集に対して必要な
要項を聞き取りいたします。その要項に基づき現地人材を募集いたします。
組合担当者が聞き取りをいたしますので、必要技術、身体能力など業務に必要
な能力をお伝えください。

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組合担当者が現地に赴き、集められた人材を面接いたします。
人材は受け入れ人数の5倍ほど集め、二次面接までに受け入れ人数の3倍の
数になるまで選定いたします(平均4回の面接を実施)。
詳しくは「組合独自の取り組み」をご覧ください。

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受け入れ企業様参加による面接を行います。面接は現地に赴き、筆記試験
(計算問題・適正問題)、実技試験(各受け入れ企業の職種に関するもの)、
口答試験(企業様主導にて面接)を行います。

用意される人数は基本受け入れ人数の3倍の人数を集め、その中から選定を
行います。


(左)試験前の打ち合わせ風景 (右)試験前の風景


筆記試験中


実技試験:(左)足場を組む  (右)魚をおろす


実技試験:グラインダーでの成形


実技試験:ノギスを使用しての採寸


実技試験:(左)溶接作業  (右)鉄筋を組む


企業様主導での口答面接風景


面接が終わっての夕食の風景

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選定を行った翌日、組合独自の取り組みとして、家族懇談会を催しています。
詳しくは「組合独自の取り組み」をご覧ください。


人材確定後、受け入れ・入国の為の諸手続きを行います。ここで約6ヶ月間
かかります。その間に現地では4ヶ月以上、組合運営の日本語学校にて日本語や
実務に向けた研修を行います。詳しくは「組合独自の取り組み」をご覧ください。

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技能実習生が入国し、最初に行うのが160時間(約20日間)の集合研修と呼ばれる
もので、日本語はもちろん、日本の風習・ルール、制度について実践的に
研修を行います。この研修センターは当組合が運営しております。詳しくは「組合独自の取り組み
をご覧ください。

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配属当日、担当者と共に、最寄の役所にて転入、外国人登録証等、各申請を
行います。又、銀行口座の開設、近隣のスーパーにての買い物指導を行います。


<技能実習生の処遇>

・受け入れ企業と雇用契約を締結し、受け入れ企業の従業員となります。
・技能実習生には労働関連法令が全て適応される為、労働保険・社会保険の
 加入を義務付けられています。
・技能実習生の賃金は、一般労働者と同等の水準とし、時間外・休日労働に
 ついては所定の割増賃金を支払わなければなりません。
・技能実習生には年次有給休暇を与えなければなりません。
・技能実習は、入国管理局に承認を受けた技能実習計画に従って確実に実施
 し、受け入れ企業は技能実習の記録を記載しなければなりません。

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弊組はこの制度に7年前より取り組み、企業様と技能実習生に安心して制度をご利用して頂く為、他では真似出来ない経験を生かした様々な独自展開をいたしております。

詳しくは「組合独自の取り組み」をご覧下さい。又、本事業への問い合わせ・ご質問は、「お問い合わせ」からメール・お電話にてお気軽ご連絡ください。


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